サステナビリティへの対応は、従来の慈善活動とは全く異なる次元のものとして、経営の根幹に位置付けられるべきものとなってきており、経営の前提条件が変わってきたといえると言われています。 「経営の根幹に位置づけられるもの」であれば、サステナビリティへ対応しない場合、当該会社の取締役は、善管注意義務違反等法的責任を問われることがあるのでしょうか。逆に、サステナビリティへの対応について善管注意義務違反が問われるリスクはあるのでしょうか。

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2024年3月号

本年3月にインターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝する「ステルスマーケティング」に対する規制について基準が発表されましたので、その概要についてお知らせいたします。 2023年10月1日からの施行ですが、その前から存在する広告にも適用されるので、どのようなことが違法となるのか把握し、早めの対処をとることが大切です。

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2023年6月号

ニュースレターをお送りします。今年の4月に改正個人情報保護法が施行されました。すでにいろいろな対応をされたかとは思いますが、今回はプライバシーポリシーの修正点について検討してみました。

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2022年7月号

ニュースレターをお送りします。今回は、前号に続き、今年4月に改正法が施行された債権法の売買契約書に対する影響についての具体的に考察です。将来紛争になった時に不利にならないよう、法律を前提に契約書を作らなければなりません。

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ニュースレター　第12号

約2年3ヵ月ぶりになってしまい、今回が初めての方もいらっしゃると思いますが、ニュースレターをお送りします。第11号は、今年4月に改正法が施行された債権法の売買契約書に対する影響について具体的に考察してみました。日々の取引にも法律が関わっており、契約書を作成する際にも法律を考慮しなければなりません。債権法はそれに大きく関わります。

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ニュースレター　第11号

前号ではパロディ商標が知財高裁で認められた例をご紹介しましたので、第10号では登録が認められなかったプーマのパロディ商標であるKUMAと、登録が認められたSHI-SAを題材に、商標が登録されるための要件についてさらに考えてみました。

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ニュースレター　第10号

第9 号は、前号の商標に関して比較的大きく報道されました「フランクミュラー」が「フランク三浦」の登録無効を申し立てた裁判を題材に、商標が登録されるための要件について考えてみました。

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ニュースレター　第9号

第8号は、ライセンス契約について日経産業新聞に記事がでたということもあり、商標について書きました。前回までの独禁法も関係しますが「ブランド」にもっとも深く関わってきます。 色彩、音、ホログラム、位置、動きも2015年から商標として登録できるようになりましたが、今年9月にあのCMでおなじみの正露丸のラッパの音が商標として登録されました。音楽的要素のみの音商標としては日本初だそうです。

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ニュースレター　第8号

第7号は、前号の再販売価格拘束による独禁法違反続き、価格拘束以外で独禁法違反になり得る行為を取り上げました。 取引先の販売方法や、取引先の販売先について、メーカーが決めてもいいのでしょうか。

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ニュースレター　第7号

今月は、独占禁止法により禁止されている再販売価格維持行為についてです。 自分でつくった製品の小売価格を決めたらいけないの?

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2017年7月号

今月は、後になって不当に残業代を請求されないために、どのように始業・就業時間を管理すべきかについて書きました。 多くの会社が採用されている「自主申告制」も万一争いになった時に有効とするために注意すべき点があります。

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2017年5月号

今回からしばらく、労働時間に関する問題について取り上げたいと思います。
貴社では下記の項目にあてはまることはないでしょうか?
□　残業時間の上限が決まっている
□　残業代は給与に含まれていると入社時に承諾させた
□　営業職には残業代を支払わない
□　課長以上には残業代を支払わない
□　ボーナスが残業代と約束した
□　年俸制の社員は除外している
□　初めから残業代はない約束をした
□　裁量労働制にしている
□　仕事が遅いのは社員の責任と考えている
□　タイムカードなどで勤務時間の管理をしていない
以上の項目にあてはまる場合、残業代請求の標的になる可能性が…。

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2017年4月号

今回は、前回に引き続き営業秘密について取り上げました。今回は社内における秘密情報保護体制の構築の具体的な手順についてです。漏洩してから「やっておけばよかった・・」では遅すぎます。少しでも早い方がいいので、一般的に新年度を迎えるこの時期に、持っている情報を整理しておきましょう!新入社員の人にも営業秘密を守るようにきちんと教えてあげなければなりません。

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2017年3月号

今回は、近時政府も保護と活用をすすめており、2015年に不正競争防止法も改正された、営業秘密について取り上げました。
多くの会社は外部に漏らされては困る顧客情報やノウハウをお持ちだと思います。
これらを不法に開示・漏洩された場合に不正競争防止法で対処するためには秘密情報を社内でどう取り扱っておけばよいのでしょうか。

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2017年2月号

本年改正法が施行される個人情報保護法についてです。今まで個人情報保護法の対象とならなかった事業者も対象となる見込みですので、もしまだ対策をとられていなければ要注意です。
また、現行の個人情報保護法に対策をとられていたとしても、改正への対応が必要な場合もあります。

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2017年1月号