知的財産権・IT

商標、著作権を中心に、パブリシティ権や肖像権も取り扱っています。特許、意匠、実用新案についても対応可能です。
企業にとって、知的財産権は、利益を生み出す重要なツールです。そのためには、共同研究や開発委託等により新たな知的財産権を生み出し、商標等登録が必要なものについては登録し、適切なライセンス契約を作成する等により最大限活用し、侵害されれば裁判外や裁判でそれを阻止する必要があります。共同研究では適切に活用し、後の紛争を防ぐために、それによって創られた知的財産権の帰属や使用をどうするか契約にする必要がありますし、そのためには当該知的財産権に関する法律や判例だけでなく、独占禁止法も考慮しなければなりません。
また、退職した従業員に営業秘密を持ち出された場合や登録していない知的財産権を侵害された場合には不正競争防止法による対応が可能な場合もありますので、是非ご相談下さい。
・商標・ブランド
・独占禁止法
・流通
・不動産