企業法務

会社 の設立から、株主総会、取締役会、労働、契約、コンプライアンス、債権回収、事業承継、清算その他企業法務全般について対応可能です。多くの外国会社の日本子会社の設立をし、その一切の法律問題を担当するという経験があるため、企業法務全般について十分なサービスを提供することができます。日本法について英語で説明することも可能です。

1.会社設立
定款を含む会社設立に必要な書類の作成から登記までお手伝い致します。また、就業規則や雇用契約書の作成等設立に際して必要となる労働関係のお手伝いもさせていただきます。英語の対応も可能です。

2.契約
取引をする時には、それを書面にしておかないと、言った言わないの争いになることが多いです。また契約を締結するとしても、中身をきちんと吟味して締結しておかないと、思わぬところで責任を負わされたり、思うように利益を得られないこともあり得ます。また賠償の請求ができないということも起こり得ます。紛争が裁判になった場合、書面の証拠力はとても高いので、細心の注意を払って、契約書を作成する必要がります。また、契約書を作成することにより、取引をするにあたり、確認すべき点を検討することができます。
相手方からでてきた契約書の案は相手方に有利にできていることが多いですし、自社に契約のフォームがあるとしても必ずしもすべての場合に自社に有利にできているとは限りません。契約を締結する前に、個別の事情や相手方に応じて、いろいろな場合を想定して、法令や過去の判例を考慮しながら、条文に漏れがないように、また文言に法令違反があって無効とされたり責任を負わされることがないよう又は当方が意図することと違うように解釈されることがないようにしておく必要があります。紛争が生じて裁判になった時も、裁判所が、こちらの考えるとおりに解釈できるような文言を使わなければなりません。様々な形態の取引において、紛争も含め多くの経験を有する弁護士を契約書の作成にご利用下さい。もともと外資系の法律事務所での執務の経験が長く、ワシントン大学への留学、サンフランシスコの法律事務所での実務の経験もありますので、英文契約も対応可能です。
3.労働
労働を提供する従業員と賃金を支払う経営者は、時によっては対立することもあります。そこで、労使間で争いがおこらないようまた万一争いが起こったとしても、適切に対応できるよう、準備をしておかなければなりません。
具体的には、残業代や休日手当を含む適法な賃金の支払い、就業規則や賃金規則等の作成・改訂、36協定の締結、労働組合との交渉その他労使交渉、勤務時間の記録、解雇や配置転換の手続等を適切に行うことです。

　
4.コンプライアンス
企業が法令遵守違反を犯すことにより、漏洩された情報の主体である個人や不当な割引を強要された下請会社等その対象に損害を与えるだけでなく、自らもそのブランドに傷がつくという損害を負うことになります。会社としては違法なことはさせるつもりはなかったが、従業員が会社によかれと思ってやったことが、法令違反だったということはよくあることです。会社としては例えば個人情報保護法や独占禁止法について役員や従業員をよく教育し、会社として法令違反を行っていたことがないよう注意する必要があります。

5.事業承継
経営者が高齢等によって会社の経営から手を引く場合に、それまで育ててきた事業をうまく後継者に引き継がせ、さらに発展することが本人、従業員、取引先、ひいては社会にも望ましいといえます。そのためには後継者を育て、その後継者に経営権を引き継がせる必要がありますが、株主・株式対策等これをスムーズに行うための方策を取る必要があります。