知的財産(特許・商標等)

知的財産(特許・商標・意匠)に関する侵害・訴訟等の問題は、原告(訴える側、侵害されている側)被告(訴えられる側、侵害してしまった側)いずれにしても、知的財産(特許・商標・意匠)分野の詳しい知識が必要になります。また、被告側であれば、内容証明郵便に書かれている期限内に、特許侵害をしていない証拠を集め、証明しなければなりません。

当事務所では、米国留学、米国現地法律事務所、外資系法律事務所東京オフィスでの勤務を通し、国内案件だけでなく、海外案件も多く担当しました。
長年の米国知的財産の経験を、依頼者にお役にたてていただければと思っております。
競合他社の知的財産ポートフォリオの戦略的監視はもちろんのこと、お客様の特許および商標ポートフォリオの将来の方向性の計画を行うミーティングにも参加し、知的財産ポートフォリオの構築、管理のお手伝いをします。さらに米国特許および商標検索も定期的に行います。
知的財産(特許・商標・意匠)に関する侵害・訴訟等の問題は、知識がない状態ですと対応がとても難しいものです。ビジネス決定に関連した法的リスクについて情報を提供します。
御社の大切な知的財産(特許・商標・意匠)、利益、時間を無駄にしないためにも、お早めにご相談下さい。